先妻の子と後妻家族との相続トラブルを減らすには?

AはかつてBと結婚し、C、Dという2人の子供に恵まれました。しかしAとBは離婚。その後、AはXと再婚し、Y、Zという2人の子に恵まれました。そしてAが他界しました。Aの相続をめぐり、B一家とX一家がトラブルに…。

1.Aの法定相続人は誰?
まず、Bは前妻であることから、法定相続人ではありません。しかしAの子であるCおよびDはAの法定相続人となります。そして、Aと再婚したX、その子であるYおよびZは全員Aの法定相続人となります。つまり、Aの法定相続人は、C、D、X、Y、Zの5人となります。

2.Aの法定相続人の法定相続分は?
配偶者と子がいる場合、法定相続分は配偶者が2分の1、子が2分の1となります。このことから、Aの法定相続人への法定相続分は、配偶者であるXへ2分の1、Aの子であるC、D、Y、Zへ2分の1となります。なお、Aの子については全員で2分の1が法定相続分となりますので、C、D、Y、Zは各8分の1ずつとなります。

3.相続トラブルが発生する理由は?
先妻の子と後妻一家との相続トラブルは、感情のもつれから生じてしまうケースもあるでしょう。しかし、きちんと遺産相続しようと思っても、分けづらい遺産であるために結果としてもめてしまうケースもあるのです。

相続財産が現金や預金だけなら、法定相続分に従って分配しやすいでしょう。しかし、相続財産には骨とう品や不動産などが含まれていることもあります。こうした場合、その価値が現金や預金に比べて少なければ分配に支障がない可能性もありますが、これらが高価なものであると、これらを売却しないと相続分に大きな差が出てしまうというケースもあるのです。

特に、例えば後妻一家が亡夫の残した不動産に居住していて、それがほぼ全財産であった場合、前妻の子C、Dにどのように遺産分割をするのか?そんなことが問題になるわけです。全員がきちんと遺産分割したいという想いがあっても、実際に不動産を売却すると後妻一家の生活が困るとか、思い出があってどうしても売却できないとか、そんな場合に相続トラブルとなってしまうケースがあります。

4.相続トラブルを減らすには?
先妻の子と後妻一家がいるようなケースでは、どうしても相続トラブルは発生しやすいと考えられます。そのため、被相続人Aは自分の死の前に遺言書を作成しておくと良いでしょう。遺言書には、主に、自筆証書遺言と公正証書遺言とがあります。自筆証書遺言は手軽に作成できるものの、家庭裁判所の検認が必要であったり、隠蔽などの恐れもあることから、できれば公正証書遺言を作成しておくと良いでしょう。

▲トップへ戻る