遺言Q&A

Q0.楽しく生きるための遺言書とは?

A.0.遺言書を書くよう頼まれると、「俺はまだ死なないぞ!」とか「早く死んでほしいということか!」などご家族に怒りをぶつけられる方がいらっしゃいます。しかし、遺言書を書くということは縁起が悪いことではありません。遺言書は楽しく生きるためのものだからです。

では楽しく生きるとはどのようなことでしょうか?
人は心配ごと、不安、悲しいこと、つらいことがあったら楽しいとは感じられません。

このマイナスの感情の原因のひとつに家族問題があります。
もしも自分が死んだらお葬式やお墓はどうするんだろう?
この家って誰が継ぐのだろう?
あの子達、ケンカしないよね?
そんな不安をなくしてくれるのが遺言書なのです。

この子に何をついでほしいとか、こうやって分けてほしいなどの気持ちがあるのであれば、それを遺言書に書いてスッキリして、安心して残りの人生を楽しく過ごしていただきたいのです。

遺言書は大切な想いを次世代へ託すたすきです。満足いくたすきを作り、ゴールまで楽しく走ってください。

Q1.遺言は一度作ると作り直せないのですか?

A1.遺言は何度作成しても構いません。そして複数作成した場合は、原則として後で作成したものが有効とされますが、内容や形式などにより必ずしもそうとはならないケースもあります。そのため、以前作成した遺言内容を撤回したい場合は、一度、いついつ作成した遺言を撤回するという内容の遺言を作成された後、新たに遺言を作成されることをお勧めします。

Q2.エンディングノートと遺言はどう違うのですか?

A2.エンディングノートと遺言は、書く内容が同じ部分があります。しかし、エンディングノートと遺言は特に下記の点で大きく異なります。
・エンディングノートには法律上の効力は生じないけど、要件を満たした遺言には法律上の効力が生じる点。
・エンディングノートは現在~最期~死後という広い範囲のことを記載するけど、遺言は主に死後の財産分与に焦点を当てて記載する点。
エンディングノートも遺言も大切な想いを伝える手段です。残されたご家族のことを考えるのであれば、エンディングノートと遺言を上手に使い分けることをお勧めします。

Q3.遺言と遺書はどう違うのですか?

A3.遺言も遺書もたしかに「死ぬ」ということに関わるため、同じものだと思われている方が少なからずいらっしゃいます。しかし両者は異なるものです。

・遺言は非常に冷静に、穏やかな心で計画的に作成されるものです。人間はいずれ死ぬ、これは事実です。それを前提に、自らの死後、自分が受け継いできた財産や築いてきた財産をどのように受け継いで欲しいのかということをメインに、原則として法律上の形式を満たす形式で記載するものです。

私は専門家かつ経験者の立場から、遺言には付言事項として家族への感謝などの想いなども記載するようお話をさせていただきますが、それは遺書のように切羽詰まった想いで記載する感謝や申し訳なさではなく、もっと穏やかなものです。英訳すると「will」という単語が出てきます。

・これに対して遺書は多くの場合、自殺する時に書かれます。主に自殺の動機、家族などへの感謝、特定の人の恨みなど、亡くなる人の心理的なことについて書かれることが多いようです。遺書が遺言としての形式を満たしていることは少ないため、多くの遺書には法的効力が発生しません。英訳すると「letter」とか「note」という単語が出てきます。

Q.0でお話させていただいたとおり、当事務所は「楽しく生きるための遺言書作成」をお手伝いさせていただいております。

Q4.文章を書くのが苦手な私が遺言を書く方法はありますか?

A4.ご自身の想いを語ることはできるけど、文章化するのは苦手、という方もいらっしゃいます。そのような方には特に公正証書遺言をお勧めしています。公正証書遺言は自筆する必要がありません。当事務所はあなたへヒアリングをさせていただき、あなたの想いを公正証書遺言の文案として作成させていただきます。面倒な公証人とのやりとりもお任せください。文章は公正証書遺言として完成する前であればご納得いただくまで修正可能です。

Q5.遺言は何歳から書けますか?

A5.遺言は満15歳になったら誰でも作成することができます。20歳未満の未成年者が遺言を作成する場合でも、親権者などの法定代理人の同意は不要です。ただし、成年後見人など特別な条件の下で認められるケースもあります。

Q6.遺言として法律的に効力が認められる事項は何ですか?

遺言に書く内容は自由ですが、法律的に効力があるとされるのは次の10種類と祭祀承継者の指定です。

・認知
・未成年後見人の指定(親権者が1人もいなくなる場合のみ)
・推定相続人の廃除または排廃除の取消
・遺言する人の遺産の処分
・遺言する人の相続分の指定または指定の委託
・遺産分割方法の指定
・遺産分割の禁止
・相続人間の担保責任の指定
・遺言執行者の指定
・遺贈の減殺割合の指定

※お墓などの祭祀財産は相続財産とは別の財産ですが、遺言でこのような祭祀財産の承継者を指定することができます。

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