遺言の種類

◆普通方式の遺言

普通方式の遺言には、「自筆証書遺言」と、「秘密証書遺言」と、「公正証書遺言」と呼ばれるものがあります。
実務上よく使われるのは、自筆証書遺言と公正証書遺言で、秘密証書遺言はあまり使われていません。

1.自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者本人がすべて手書きをして作成する遺言です。
パソコンで作成したり、他の人が代筆したりすることはできません。
自筆証書遺言には、日付、署名、押印(認印可)が必要です。

自筆証書遺言は、いつでも手軽に作成できること、遺言することや遺言内容を誰にも話す必要がないため完全に秘密にしておけること、というメリットがあります。

しかし1人で作成した場合、要式不備により無効となるケースがあること、遺言に気づいてもらえないケースがあること、盗難や隠匿の可能性があること、開封するには家庭裁判所による検認手続きが必要であることなどのデメリットがあります。

2.公正証書遺言

公正証書遺言とは、遺言者が公証人に遺言内容を口頭で伝え、それを公証人が筆記して作成する遺言です。
実務上は、遺言者と公証人が遺言内容を打ち合わせたり文案のやり取りをしたりした後、公証人役場で遺言者が最終確認をして署名押印します。私がお手伝いさせていただく際は、私が公証人とのやり取りを代行させていただきます。
遺言者・証人2人・公証人が署名および押印(遺言者は実印を押印)します。

公正証書遺言は、公証人が作成するため、要式不備となる可能性が少ないこと、公正証書遺言の原本は公証人役場が保管するため、紛失する可能性がないこと、検認手続きがいらないことなどのメリットがあります。

しかし公証人の手数料がかかること、遺言内容を公証人と証人2人に知られることなどのデメリットがあります。

3.秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、遺言者が遺言書を作成して封印し、証人2人がその封筒に署名押印し、公証人が署名押印して作成する遺言です。
秘密証書遺言の場合、公証人は遺言書の存在のみを証明するだけで、遺言者は遺言内容を秘密にしておくことができますが、実務上はほとんど使われていません。

秘密証書遺言は、代筆やワープロで作成できること、遺言の内容を誰にも知られずにすむことなどのメリットがあります。

しかし、公証人の手数料がかかること、要式不備で無効になる可能性があること、 開封するには家庭裁判所による検認手続きが必要であることなどのデメリットがあります。

◆特別方式の遺言

特別方式の遺言には、「危急時遺言」と呼ばれるものと、「隔絶地遺言」と呼ばれるものがあります。
危急時遺言とは、死期が迫っていて署名押印できない遺言者が、口頭で遺言をし、証人が書面化する遺言です。
危急時遺言には、一般危急時遺言と船舶遭難者遺言があります。

隔絶地遺言とは、一般社会から離れた場所にいて普通方式の遺言ができない場合に認められる遺言です。
隔絶地遺言には、一般隔離地遺言と船舶隔離地遺言があります。

1.一般危急時遺言

一般危急時遺言とは、病気やけがで死期が迫った時にする遺言です。
証人3人以上が立会い、そのうちの1人が遺言者の遺言の趣旨を口述して全員に読み聞かせます。
口述したのを聞いた証人が筆記して、遺言内容を遺言者と証人に確認します。
全員が遺言内容が正確であることを確認して、遺言者が署名押印します。
その後20日以内に証人または利害関係人が家庭裁判所に請求して確認をとります。

※遺言者の病状がおさまって、遺言者が普通方式で遺言ができるようになってから6か月間生存したら、一般危急時遺言で作成した遺言は無効となります。

2.船舶遭難者遺言

船舶遭難者遺言とは、船舶が遭難した時にする遺言です。
遺言者は証人2人と船長または事務員1人の前で口頭で遺言をします。
証人が遺言の趣旨を筆記して署名押印します。
※遺言者が普通方式で遺言ができるようになってから6か月間生存したら、船舶遭難者遺言で作成した遺言は無効となります。

 

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